筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
これの急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされている一方、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化、地域住民トラブルなど様々な問題が顕在化しております。仮に、土砂崩れなどの自然災害が発生すれば、地域住民に甚大な被害を及ぼすことになり、さらに事業を廃止した場合、適切に処分されないパネル等の発電設備等の廃材が放置されることも懸念されております。
これの急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされている一方、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化、地域住民トラブルなど様々な問題が顕在化しております。仮に、土砂崩れなどの自然災害が発生すれば、地域住民に甚大な被害を及ぼすことになり、さらに事業を廃止した場合、適切に処分されないパネル等の発電設備等の廃材が放置されることも懸念されております。
66: ◯６番（八尋 一男君） 地球温暖化対策は、市民や事業者の協力があってこそのものだと感じており、そのためには、意識改革、そして行動変容、すなわち行動する意識や習慣が変わることが大前提であるというのは理解ができます。
喫緊の課題として、コロナ対策、教育問題をはじめとしまして、モリカケ問題、統一教会問題、国葬や物価高騰、円安、自然災害、地球温暖化対策、年金・保険制度で今回また高齢者の負担が増えてきましたね、そういう危機的な状況、あるいは1,200兆円もの国家の借金など、数え上げれば切りがないほど、この国においては問題や課題が山積しております。
また、脱炭素社会への貢献とか、二酸化炭素の問題、そういった部分につきましては、このごみ処理基本計画ではなくて、今年度、環境基本計画、あるいは地球温暖化対策実行計画、こちらの改定を行うこととしてただいま作業を進めておりますので、そちらのほうに位置づけられる問題かなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 崎山議員。
令和３年２月には、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、地球温暖化対策をはじめとする環境保護や生物多様性の保全、市民トラスト運動など、積極的な取り組みを進めているところです。 福岡県が「ワンヘルスの森」とする四王寺山には、日本遺産である古代山城の大野城跡をはじめとした数多くの史跡があり、古から「人と国を守る」場所として多くの人の往来がありました。
次に、地球温暖化対策についてです。政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。このカーボンニュートラルの達成のためには温室効果ガスの排出量の削減が必要です。温室効果ガスの排出量の削減には、企業の方々、住民の方々、そして自治体の取り組むべき課題があります。
さきの代表質問で横尾代表が述べましたように、温室効果ガス削減による地球温暖化防止は世界中の課題であり、国は温室効果ガスの排出目標を２０３０年には２０１３年度比で２６％から４６％に引き上げ、改正地球温暖化対策推進法で２０５０年には脱炭素社会・カーボンニュートラルを宣言しております。当然、自治体はそれに向けて取り組む責任があります。
それでは、ゼロカーボンシティの一環として、国は４月から「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく地球温暖化対策実行計画の策定を、都道府県と政令指定都市や中核市に義務づけをしており、その他の市町村につきましては努力義務ということでしております。
これに応えるため、方針の中で「地球温暖化対策に取り組む」とありますが、市民が何をどう行動する必要があるのかを示す必要があるかと思います。具体的な内容をお伺いいたします。 次に、項目８、山家地区に建設予定の産業廃棄物処理施設についてお尋ねいたします。
│ │ │ │ (6)スポーツ・レクリエーションに関して、今後多様化していく │ │ │ │ 市民ニーズに対する環境整備をどう考えるか │ │ │ │ (7)地球温暖化対策に具体的にどのように取り組むのか。
次に、循環型社会の構築、生活環境の向上については、第三次環境基本計画に基づき、市民、事業者と連携しながら、ごみの減量や環境保全、地球温暖化対策など取り組むとともに、産業廃棄物に係る諸問題について、法令を遵守しながら市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
49: ◯17番（田中健一） 現在、地球温暖化対策やＳＤＧｓなどから、世界のエネルギー政策が再生可能エネルギーに転換してきており、それを受け日本におけるエネルギー政策が検討されているところでございまして、本市の将来に向けての再生可能エネルギーなどへの取組につきまして検討されていると思いますので、本市の再生可能エネルギー等の推進について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
また、世界共通の目標である地球温暖化対策温室効果ガス削減、脱炭素社会への動きは、国内外で今後ますます加速していくのではないでしょうか。その観点からもさらなるごみの資源化と紙おむつリサイクルについても検討していかれるよう、要望させていただきます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
その取組を着実に推進していくため、現在改定を進めております環境基本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編と一体的な計画として策定作業を現在進めているところであります。
山田修司議員の質問への回答で、本市の地球温暖化対策実行計画は、国がこれから出す計画を踏まえて来年度に策定するとおっしゃいました。一つ気になりましたのは、その計画より先に次のごみ処理施設をどう建てるかが決まっていくということです。現在のＲＤＦ発電に代わる新しいごみ処理施設は、令和10年、2028年が稼働開始の予定です。そして、今年度中には大まかな計画が決まってまいります。
本市におきましては、二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制し、脱炭素社会を実現するため、大牟田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、推進をいたしております。
１、地球温暖化対策条例の改正。２、2030年度削減目標の見直し。３、排出事業者へのエネルギー消費量等報告書の提出義務の新設。４、建築物に関する再エネ導入義務の強化。そして５番目、森林・農地等の吸収機能の保全強化を図り、ＣＯ２の吸収源対策の推進を行う。例えば、京都市で行っているような取り組みを本市ではできませんでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律及び春日市環境基本条例に基づき、令和３年３月に第３次春日市環境基本計画を策定しました。この計画は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのものであります。
また、福岡県の地球温暖化防止活動推進員と協力しながら、省エネ・節電の取組と啓発を通じて、地球温暖化対策を進めます。そして、環境衛生組合連合会などの団体や市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザー、ごみを排出する事業者と協力し、リデュース・リユース・リサイクル（発生抑制・再利用・再資源化）の３Ｒの取組を推進し、資源循環型社会の確立を目指します。 ２点目は、公共下水道事業についてです。
お配りしております計画書といたしましては、第３次春日市環境基本計画、その概要版、それと春日市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、第５期エコオフィスプランかすが、それに一般廃棄物処理基本計画と啓発用のリーフレットでございます。それと計画書とは別に配付しております資料を御覧いただければと思います。一枚ものの紙です。